仮想通貨の税金と確定申告について【知らないと危険！？】

仮想通貨で利益がでたけど税金は？

確定申告は必要？

実際に利益を確定した時は税金に怯えてしまいます。

税金について知っておかないと翌年度に税金をとられ、生活が苦しくなる人がいるという話もあります。

そこで仮想通貨の利益に対する税金を知っておくことで、安心して取引ができます。

損をしないために知っておきましょう！

仮想通貨の税金

初心者も多く参入し始めてきているが、誰しもが税金について不安に思ったことはあるはず。

しかし、「すごい利益出た。ラッキー！」では済まされないのが仮想通貨の税金。

分かりやすく解説していくのでご参考にしてください。

税金は〇〇円以上の利益から

仮想通貨の取引により、年間20万円以上の利益がでた場合、所得税がかかります。

被扶養者は33万円以上の利益から税金がかかります。

仮想通貨を保有していても取引をしていない場合は税金はかかりません。

仮想通貨を他の仮想通貨に変える取引は課税対象。
例）ビットコイン ⇒ イーサリアム

買った時が1万円で、
他の仮想通貨に変える時が21万円であれば20万円の利益がでたとみなされます。

円やドルに変えなくても,課税対象になる。

この仕組みは知っておきましょう。

仮想通貨の税金

仮想通貨は累進課税？分離課税？

まず知っておきたいのは所得税の基本です。

さらに所得税は「累進課税」と「分離課税」に分類されます。

仮想通貨の利益は「累進課税」に入ります。

すべての収入が所得金額となり、合計金額から税金が決まっていきます。

収入が高いほど税率は上がり、45％もの所得税が掛かります。

さらに住民税の10％も加算すると最大55％になります。

仮想通貨の所得種目

仮想通貨で得た利益は「雑所得」に分類されます。

株式投資やFXは「分離課税」が適用されます。

累進課税のように収入によって税率が変わるわけではなく、税率は全て20.315％です。

株式投資などの税率20％に比べ、仮想通貨の税金は45％ともなりうるので高いと感じる方が多いのが現状です。

仮想通貨の税金対象になるもの

仮想通貨は取引以外にも税金の対象となるので覚えておきましょう。

上記に該当する方は、確定申告が必要だということを忘れずに！

仮想通貨投資を始めたばかりの方は知らない方が多いと思うのでご注意ください。

仮想通貨の利益は確定申告しなくてもバレない？

結論：バレます。

利益が大きい人だけが税務署に見られていると思いがちですが、小さな利益でも見逃さないように税務署は動いています。

正しく申告をしていない場合はデメリットだらけです。

延滞税・罰則税がとられるパターン

過去に確定申告しておらず、遅くなったけど納税しようと思ったときは「過年度申告」を行います。しかし、罰則として延滞税がかかります。

他にも、実際の収入より税金を少なく申告すると過少申告加算税がかかります。

ペナルティが課せられると本来の納税額の1.5倍の税金がかかります。

税金が払えなくなるパターン

仮想通貨での利益が大きすぎて税金が想定以上になることも考えられます。

利益が大きい場合はまず税金がどのくらいかかるのか把握しましょう。

そして来年度に利益から税金を払えるように計画性を持って納税額を準備しておくことが大切です。

仮想通貨の税金計算方法

仮想通貨の利益に対する税金の計算方法は2種類あります。

税金の計算方法　総平均法

総平均法は個人向けの税金計算方法です。

総平均法は1年間の購入金額を用いて利益を算出します。

実際に計算してみましょう。

税金の計算方法　移動平均法

個人が移動平均法で算出する場合、届出が必要となります。

移動平均法は購入するたびに保有している通貨を

平均して計算していきます。

計算してみます。

損益通算はできない

通常、損益通算は株式投資や不動産などの利益と損失を合わせて算出します。

しかし、仮想通貨では他の利益と損益通算はできません。

損失は翌年度に繰り越せない

株式投資などの損益通算は3年間の利益と損失を合わせて計算することができます。

仮想通貨は1年単位でしか損益通算ができません。

仮想通貨にかかる税金への節税方法

節税方法を知っておくことで仮想通貨の利益にかかる税金を抑えることができます。

損益通算する

仮想通貨は1年単位で利益と損失を合わせて、合計の利益を算出できます。

利益が出た時は、損失も漏れなく確認して損益通算すると節税ができます。

経費に計上する

仮想通貨の取引で使用した費用は全て経費として計上してください。

経費は利益から控除することができます。

仮想通貨の取引に関わるものは、ほぼすべてが経費として計上できるので、領収書は捨てずにとっておくことが大切です。

年間の利益を20万円以内にする

年間の利益額を20万円以内になるように仮想通貨を売却するのも1つの方法です。

20万円以内にすると税金はかかりません。

利益の大きさに関わらず「住民税には10％」の税金がかかります

法人化する

かっこよく言うと起業することです。

会社員でも個人事業主として開業届は出すことができます。

個人事業主になるのと
法人化は手続きが違います

開業届をだしたからと言って会社にバレることはありません。

実は法人化にはメリットが多いのです。

節税には最高の対策になります。

仮想通貨の確定申告

仮想通貨の確定申告にあたり、準備するものをご紹介します。

仮想通貨の年間取引報告書

使用している仮想通貨の取引所から年間取引報告書を入手できます。

年間取引報告書があると、税金の計算時に役立ちます。

仮想通貨の暗号資産計算書

国税庁のホームページから暗号資産計算書をダウンロードできます。

国税庁ホームページへ

以上で準備は完了です。

暗号資産計算書を作成して、確定申告書も作成。

これで納税することができます。

簡単に確定申告をする方法

確定申告は慣れるまでが手間…。慣れても時間が掛かるのが確定申告。

自分で確定申告するよりプロに任せた方が早いし、間違いないし、何より時間を浪費せずに済みます。

そこで確定申告を確実に行いたいのならfreee株式会社がおすすめです。

どんな会社か簡単に説明します。

まとめ
仮想通貨の税金と確定申告について

仮想通貨の税金問題については改正していくように金融庁でも動いているのが現状です。

仮想通貨は新しい通貨でいつ法が整備されるか分かりません。

今ある法に則っても税金をできるだけ抑えるよう対策を行ってください。

また、仮想通貨の確定申告は想像以上に難しいと感じる方も少なくありません。

難しい納税を正確に行うためにも、自信のない方は会計事務所を頼って時間を有効的に使いましょう！